府中市議会 2022-11-04
令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
令和４年第６回
府中市議会臨時会会議録
令和４年11月４日午前10時０分、
府中市議会臨時会を本市議事堂において開会した。
１ 出席議員
１番 加藤吉秀 ２番 藤本秀範
３番 岩室雄大 ４番 真田光夫
５番 福田 勉 ６番 森川 稔
７番 芝内則明 ８番 岡田隆行
９番 加島広宣 10番 大本千香子
11番 広瀬和彦 12番 安友正章
13番 加納孝彦 14番 本谷宏行
15番 土井基司 16番 水田 豊
17番 三藤 毅 18番 田邉 稔
19番 棗田澄子
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
ＣＩＯ兼
情報戦略統括監 國丸昌之 総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 福田吉晴 健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
宮本典明
建設部長 河毛茂利 教育部長 門田雄治
参事兼湯が丘病院事務長 皿田敏幸 参事 杉島賢治
総務課長兼選管事務局長 渡邉俊文 人事課長 岡田宏子
財政課長 山田典央 政策企画課長 宇野貴人
市民課長 内海敏雅
女性こども課長 池田かおり
福祉課長 近藤哲也 介護保険課長 山路英利
商工労働課長 宮 康展 農林課長 田原慎吾
都市デザイン課長 日野雄蔵
１ 事務局及び書記
事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹
主任 小川美佳
１ 議事日程
日程第１ 会期の決定について
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 議員派遣について
日程第５ 議案第68号 府中市手数料条例の一部改正について
日程第６ 議案第69号 令和４年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時０分 開議
○議長（加藤吉秀君） これより、令和４年第６回
府中市議会臨時会を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程表により進めたいと思います。
議会招集に当たり、市長から挨拶があります。
小野市長。
〔市長 小野申人君 登壇〕
○市長（小野申人君） おはようございます。11月議会臨時会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
昨今の原油価格・物価高騰によって市民生活や事業活動はますます厳しさを増しておりますが、こういった喫緊の状況に対して早期・緊急に対策を打っていくため本臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御参集くださり、まことにありがとうございます。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。このたび提出させていただく補正予算の特色として、この重点交付金をしっかりと活用し、これまで支援が行き渡っていなかった市民や事業者の皆様にもしっかりと支援が届くよう、本市独自の取り組みについても取りまとめているところであり、具体的には住民税均等割のみの課税世帯への支援、また所得制限を設けない子育て世帯への支援などについて事業費を計上しております。概要につきましては後ほど説明をいたしますが、そのほか原油価格・物価高騰の影響が特に大きい市民・事業者の皆様に、支援の効果が直接的にそして迅速に届くよう支援策を取りまとめております。
さて、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりますが、ワクチン接種につきましては９月下旬からオミクロン株に対応したワクチンに切りかえ、10月からは対象を12歳以上に拡大し、さらに４回目から３カ月を経過した人には５回目の接種を開始しております。感染拡大予防及び重症化予防のためにも、
オミクロン株対応ワクチンの接種を積極的に検討していただきたいと考えております。また、新たに対象となります乳幼児への接種についても準備を進めているところであります。加えて、
季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対策も実施してまいります。
そうした中、８月後半にピークを迎えた感染者数については減少傾向に転じていることからも、10月11日からは全国旅行支援、広島県では「やっぱ広島じゃ割」が開始されております。外出をしやすい気候も相まって外出の機会の増加、人の流れも活発になってきているところであります。本市においても、９月議会で可決をいただいた府中の魅力再
発見ツアー助成事業や、備後府中に来てみにゃあ割第２弾をスタートさせており、観光業への支援や市内へのにぎわいの波及を図るとともに、府中市の魅力を市外・県外への方へ伝えてまいります。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として６月補正で
中小事業者等事業継続応援金、９月補正で
省エネ設備導入等による企業の
生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては６月補正で
営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る
農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。また、市民生活では、市内店舗への支援として予算化しました
プレミアム付商品券につきましては11月からの利用開始となりますが、好評により予定販売数量を超える応募をいただきました。あわせて、
プレミアム付商品券の
住民税非課税世帯への無料配布についても、今月初旬にはお手元に届く運びとなっております。
こうした中、このたび取りまとめをいたしました補正予算について、改めて概要を説明させていただきます。
まずは、住民への生活支援の観点から、電力・ガス・食料等の価格高騰による影響を受けている
住民税非課税世帯及び同等世帯、また先ほど申し上げました本市独自の住民税均等割のみ課税世帯、そして所得制限を設けない子育て世帯への支援を行ってまいります。また、外出機会の創出、公共交通の利用促進などを図るための取り組みも行ってまいります。
マイナンバーカードの普及促進などを図るため、各種証明書・
コンビニ発行手数料の減額を行ってまいります。そういったことに係る事業費を計上しております。
次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・
介護サービス事業者・
障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。そういったところによる事業費を計上しております。
次に、
新型コロナウイルス感染拡大防止及び事業継続の観点から、感染拡大防止のために多くの利用があった医療・福祉従事者の宿泊助成の継続的な取り組みに係る事業費を計上しております。
以上、電力・ガス・食料品等の価格高騰によって負担増となった住民や事業者への支援を一層強化するための経費として、約５億4,900万円の予算を計上しております。
今議会では、申し上げました補正予算１件とこれに関連する条例１件の議案を提案させていただいております。
どうか皆様の慎重なる御審議を賜り、原案どおりに御可決をいただきますようお願い申し上げ、11月臨時会の開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 小野申人君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 日程第１、会期の決定についての件を議題といたします。
今期臨時会の会期は、本日１日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において加島広宣君及び森川稔君を指名いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第３、諸般の報告についての件を議題といたします。
６月28日付で議員派遣を決定した議員から派遣結果の報告がありましたので、お手元に配布の報告書のとおり御報告いたします。
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○議長（加藤吉秀君） 日程第４、議員派遣についての件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件は、お手元に配布のとおり派遣することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、本件はお手元に配布のとおり派遣することに決定しました。
続いて、お諮りいたします。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、可決された議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任いただくことに決しました。
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○議長（加藤吉秀君） この際、日程第５、議案第68号「府中市手数料条例の一部改正について」及び、日程第６、議案第69号「令和４年度府中市
一般会計補正予算（第５号）」についてを一括議題といたします。
市長から、提案理由の説明を求めます。
豊田総務部長。
〔総務部長 豊田弘治君 登壇〕
○総務部長（豊田弘治君） それでは、令和４年第６回
府中市議会臨時会に提案しています議案について説明をいたします。
議案第68号につきまして、議案概要資料により説明を申し上げます。
ただいま配信をいたしました。
議案第68号、府中市手数料条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものです。
市民の負担軽減や
マイナンバーカードの普及促進を図ることなどを目的として、
マイナンバーカードを利用して
コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の手数料を引き下げる改正案で、対象の証明書について150円とするものでございます。
続いて、議案第69号、令和４年度府中市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、
補正予算説明資料により説明をいたします。
ただいま配信をいたしました。
今回の補正予算は、電力・ガス・燃料・食料品などの価格高騰によって負担増となった住民や事業者を支援するため、新たに創設させた国の電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して迅速に給付金等を給付するための経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ５億4,858万8,000円の予算を計上しました。
予算の概要を説明いたします。
まず、住民への生活支援として電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援事業は、国の制度による
住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の支給に合わせて、市独自の施策として均等割のみなどの世帯に対して１世帯当たり３万円を支給するもので、あわせて３億1,120万4,000円を計上しています。
子育て世帯への
物価高騰対策支援給付金は、18歳以下の児童を養育する者などに対して児童一人当たり３万円を支給するもので、１億5,105万9,000円を計上しています。
公共交通おでかけ
応援クーポン事業は、外出機会の創出・公共交通の利用促進と事業者負担の軽減を目的として、市内を運行する路線バスやタクシー乗車に使用が可能なクーポンを配付するもので、1,585万円を計上しております。
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、
マイナンバーカードを活用して
コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのための
システム改修費に27万5,000円を計上しています。
次に、右側３ページの事業者への支援といたしまして、
営農継続支援事業は資材や飼料等の高騰による経営悪化での離農や廃業を防ぐため、次年度の作付等に向けて農業経営を継続できるよう支援を拡充するもので、2,000万円を計上しています。
運送事業者事業継続支援事業は、燃料代等の経費増加により営業利益が著しく減少している運送事業者に対し、事業継続のため車両の種類及び台数に応じて支援するもので、1,500万円を計上しています。
介護・
障害福祉サービス物価高騰対策支援事業は、
介護サービス事業所・
障害福祉サービス事業所の安定した事業継続のため、
特別養護老人ホームなどのサービス種別に応じて支援をするもので、2,910万円を計上しています。
私立保育所等物価高騰対策支援事業は、私立保育所などの安定した事業継続のため認可定員に応じて支援をするもので、490万円を計上しています。
最後に、
新型コロナ感染症対策事業として医療・
福祉従事者宿泊助成金は、今後予想されるコロナ感染症の第８波に備え医療・福祉従事者が安心して働けるよう、これまでも多くの利用者があったことから宿泊費用の助成を増額するもので、120万円を計上しています。
以上で、本議会に提案しております議案についての説明を終わります。全ての議案を原案どおり御可決いただきますようお願いを申し上げます。
〔総務部長 豊田弘治君 降壇〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） これより、議案第68号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、水田豊君。
〔16番議員 水田豊君 登壇〕
○16番議員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。議案第68号、府中市手数料条例の一部改正について、通告に従って質疑をいたします。
まず、いつからいつまで実施をするのか、この期間についてお知らせ願いたいということと、
マイナンバーカードの普及促進が目的となっておりますが、コンビニでの証明書発行の負担を軽減するということで、どのぐらい
マイナンバーカードの普及促進につながるのかがなかなかイメージできないので、どういうふうに考えておられるのかお伺いしたい。
マイナンバーカード普及促進だけで捉えたら、コンビニだけではなくて本庁での手数料も引き下げたらいいんではないかという考えもあるんですが、その辺はどうなのかということと、非接触型の手続促進ということなんですけれども、コンビニでの証明書発行の具体的な手続はちょっと私よくわからないんですが、非接触で手続ができるということなんでしょうか。
以上、お知らせ願いたいと思います。
〔16番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） まず、
コンビニ交付について少し御紹介をさせていただきます。
コンビニ交付というのは、
マイナンバーカードを利用して
コンビニエンスストアに設置してありますキオスク端末、
マルチコピー機でございますけれども、これを操作して証明書を取得するというものでございます。現在府中市で対象としておりますのは、住民票の写し、
住民票記載事項証明書、
印鑑登録証明書、所得証明書、そして所得の課税・非課税証明書、この５種類でございます。
コンビニ交付は年末年始やシステムの
メンテナンス期間を除きまして、土日祝日を問わず朝６時半から夜11時まで、市役所が閉まっている時間帯でも証明書が取得できるものでございます。
マイナンバーカードをこの端末にかざして４桁の暗証番号を入力し、画面の指示に従って必要な証明書の名前あるいは枚数、これらを入力していただき、手数料を入金すれば証明書が発行されます。申請書の記入が不要となります。また、市役所の窓口の繁忙期ではかなり待ち時間が発生することもありますけれども、端末が設置してあります
コンビニエンスストアを御利用いただければ、これは全国どこの店舗でも利用できるということで、非常に利便性の高いサービスでございます。
府中市では令和２年10月からこのサービスを開始しておりまして、令和３年度、１年間の実績で言いますと、対象となる５種類の証明書の発行数は全部で２万3,045件ありましたけれども、これに対してコンビニでの発行が1,340件、5.8％の利用がございました。
お尋ねのいつからいつまでということでございますけれども、非常にこういった利便性の高い
コンビニ交付のサービスでございます。ですから、特に期限は設けずに継続して実施としていくということでございます。
いつから実施するのかでございます。今回の条例では規則で定めるというふうにしておりますけれども、今後議決いただきましたらシステムの改修、それから店舗での実際のテストを行いまして、確実に150円で発行できるということが確認でき次第実施するということで今業者に問い合わせをいたしましたら、12月１日から何とかできそうだという返事をいただいております。ただ、この店舗でのテスト期間、恐らく２日か３日かかると思いますけれども、この間はちょっとこのコンビニの利用ができませんので、そこは御了承いただきたいと思います。
それから、
マイナンバーカードの普及促進と証明書発行の負担軽減の結びつきといいますか、どうつながるのかでございますけれども、先ほども申し上げましたように窓口へ来られた場合は申請書へ記入し、また窓口で受け付けをしていただく、そして受け取りをすると。また、混雑時には待ち時間が発生することがございます。この間に
職員との接触、それからお客さんとの接触という機会もございますけれども、
コンビニ交付ではそういった書くことの負担、それから待っていただくという時間的な負担、そして今回改正しますけれども金額面での負担が軽減されます。そういったことから、
コンビニ交付を利用される方がふえるのではないかと期待しております。
先ほども言いましたように、
コンビニ交付を利用される場合は
マイナンバーカードを持っていただくことが前提となりますので、こうしたことからも
マイナンバーカードの普及促進につながるのじゃないかと考えております。
それから、非接触型ということでございますけれども、先ほども言いましたけれども、窓口に来られた場合は
職員あるいは他の市民の方と接触する機会も想定されます。一方、
コンビニ交付では、御自身がその端末へ
マイナンバーカードをかざして暗証番号あるいは必要な情報を入力していただくだけで発行されるということで、ほかの方と接触する機会はほとんどございません。こういったことから、感染防止ということで非接触型の取得ができると考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 次に、土井基司君。
〔15番議員 土井基司君 登壇〕
○15番議員（土井基司君） 続きまして、市民クラブの議席番号15番、土井基司が質問させていただきます。
先ほどはこの制度の大まかなところの質問だったわけですけれども、少し細かい点についての質問になるかと思います。とはいいながら、まずはこの条例改正の目的ということなんですけれども、条例改正の提案理由に書かれている文言と、それから議案の概要資料に書いてある文言、それで予算のこれはこの議案とは別ですけれども関連しているということで、予算の説明資料に書かれている文言を比較してみますと、目的の表現が少し異なっているところがあるということです。
条例改正の提案理由では、市民の負担軽減が１番です。それから
コンビニ交付の促進、市役所窓口の混雑緩和、
マイナンバーカードの取得促進が目的になっております。議案概要資料では１番目が市民の負担軽減、それから
マイナンバーカードの普及促進が２番目で、それから感染症拡大の防止が３番目になっています。予算の説明資料では１番目は市民の負担軽減、これは３つとも同じですけれども、それから２番目に
マイナンバーカードの普及促進で、結果として
コンビニ交付件数の増加と市民課窓口の混雑緩和ということが挙げられて、微妙な表現が変わっております。先ほどの市長挨拶では、市民の負担軽減ではなく
マイナンバーカードの普及促進がメインというふうな言い方だったと思います。そういうふうにこの事業の目的、優先順位が少しずれてきているということについて、その理由を伺います。
それから２点目ですけれども、上記３つとも
マイナンバーカードの普及促進が目的として記されておるんですけれども、国においては、健康保険証や運転免許証との統合が方針で示されております。具体的な進め方は多少変わってくるかと思いますけれども、原則としては統合で、困難な方は別な方法を考えるという方針だと思います。であるならば、普及促進を目的に挙げられていますけれども、もう普及促進しなくても自然ともう普及していくことになるんじゃないかと思いますが、その辺についてどういうふうに考えるかお聞かせください。
〔15番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） ３つの資料で目的・書きぶりが違うんじゃないかということでございますけれども、確かに書く順番・表現が多少違っておりますけれども、
証明書発行手数料を減額する、これによります経済的な負担軽減、これが一番でございますけれども、
あとコンビニ交付に必要な
マイナンバーカードの取得促進もございます。また、
コンビニ交付を利用していただくということで窓口緩和の混雑緩和、それから感染症拡大の防止ということで、書きぶりは若干異なっておりますけれども、今回の条例改正で目的、意図するところは同じでございます。一義的には、経済的な負担軽減ということでございます。
それから２つ目、特に普及促進を図る必要はないのではないかということでございます。
マイナンバーカードの交付率、令和２年度末では府中市25％程度でございました。現在、10月末時点でほぼ50％に近づくというところまでいっております。令和２年10月に導入しましたこの
コンビニ交付でございますけれども、先ほども申し上げましたように令和３年度年間5.8％の利用をいただいております。今年度４月から９月まで上半期でございますけれども、これを令和３年度と令和４年度を比較いたしますと、住民票は218件だったものが399件に、それから
印鑑登録証明書については234件が438件ということで、それぞれ約1.8倍の増加をみております。
確かに国では健康保険証や運転免許証と一体化するという方針が出ております。そういった発表があって以降、窓口に来られる方も保険証がなくなるから慌てて申請に来たという方が結構いらっしゃいます。そういったことで、いわば自然増といいますか、そういった格好で申請もふえておる状況ではございますけれども、今回この
コンビニ交付における証明書の発行手数料を減額することによりまして、より多くの方が
コンビニ交付を利用していただいて、負担軽減あるいは混雑緩和とか非接触型感染防止と、こういったことを実感していただけるという、そういう
コンビニ交付の利便性を感じていただけると考えております。
結果として
マイナンバーカードの普及促進、これがそこにつながる、目的になるのか主題になるのか、これは微妙なところでございますけれども、やはり
コンビニ交付では
マイナンバーカードが必要でありますので、今回の条例改正、減額によりまして
マイナンバーカードを取得していただいて、
コンビニ交付を十分利用していただきたいと考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
〔15番議員 土井基司君 登壇〕
○15番議員（土井基司君） この手数料条例の改正、一番の目的といいますか、本質的な目的は負担軽減というふうな説明でございました。利便性を高めることによって、結果的というか流れとして
マイナンバーカードの普及促進につながるだろうというふうな御答弁でした。そういうことであれば、この手数料条例の改正に意味があることだと思うんですけれども、先ほどの答弁でもありましたし、水田議員の質問の答弁でもありましたけれども、全申請に対して5.8％の
コンビニ交付であるということですが、昨年の末で25％、現状でほぼ50％の段階で、たったこれだけしか利用されていないということですよね。
マイナンバーカード取得のために一生懸命やられてきた成果が50％近い数字だと思いますけれども、ただその利便性が理解されていないのかなと思います。50％近い取得であれば、
コンビニ交付が50％にいかないまでも、もう少し高くなるんじゃないかなと思います。これはバランスですね、取得促進に力を入れているけれども、利用促進に余り力を入れてこなかった結果じゃないかなと理解とします。
先日というか、ちょっと前に市役所の情報通信のラインが工事で壊されてしまって、窓口で証明書類が出せないということがあったんですけれども、例えばこの
マイナンバーカードでコンビニで取得できるような証明書類であれば、近くのコンビニでは取得できたわけであります。この緊急事態に対して、それをこういうふうな状態になっていますよということがＭｙ府中にも載ったんですが、住民票であればコンビニで取れますよという案内がなかったんです。やっぱりもう50％近い普及であるということであれば、これからは取得ではなく利用にもっと力を入れるべき、利用促進のほうに力を入れるべきではないかなと思います。
そういう点で、
マイナンバーカードの利便性についての広報が足りていないんじゃないかと感じるんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいということと、150円にすることについては期限を切らずに行いますということですので、むしろ負担軽減でいえば、いずれ
コンビニ交付じゃない窓口での交付も減額していただくようにお願いしたいと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞きいたします。
〔15番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） おっしゃるとおり
コンビニ交付の利用促進、これにつきましては皆様方への十分な周知といいますかお知らせといいますか、それが十分できていなかったということは素直に反省したいと思います。
ホームページあるいは
マイナンバーカードを取得された方にはコンビニでも取れますよと、もちろん市外に行かれても取れますよということはお知らせしているわけでございますけれども、窓口に来られた方に、カードを持っておられるんでしたら次回はコンビニでも取れますから、市役所へ来られれば待つこともありますので次回は考えてみてくださいといった誘導といいますか、お知らせも十分できていなかったのは確かにございます。これについては、これを機に皆さん方に積極的にお知らせして、そちらを十分御利用いただけるように、何らかの格好で持っていきたいと考えております。
それからもう一つ、将来的には窓口も減額してはどうかがございました。これにつきましては先ほども言いましたように、
コンビニ交付では御自分で機械を操作して証明書が取得できると。一方窓口では、申請を受け付けて本人確認をいたしまして端末操作して証明書を発行するとこういったところ、こういう手続に
職員が携わっております。
コンビニ交付と窓口での交付を比較しますと、いわばセルフでできるものとそうではないものと違いがあるかと思います。昨今では、電車の切符とか宿の予約でもインターネットを使って予約したほうが割安になるというのもございます。それと単純に比較することはできませんけれども、やはりそういったことで窓口と
コンビニ交付の手数料に今の時点では差をつけることにしております。
将来的に
コンビニ交付のほうを十分利用していただいて、窓口で携わる
職員の窓口緩和が図られまして非常にスムーズに窓口のほうも運営できることになりましたら、そこはまたほかのサービスのほうへ、市民の方が必要とするサービスへそういう人員を振りかえていくと、そのときそれも含めて、そういった時点では窓口での交付額の減額も考えていかなければならないかと考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これで、土井基司君の質疑を終了いたします。
次に、真田光夫君。
〔４番議員 真田光夫君 登壇〕
○４番議員（真田光夫君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表しまして、４番議員真田光夫が議案第68号府中市手数料条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
この条例の一部改正は、後で審議されます
一般会計補正予算の
マイナンバーカード普及推進事業資料４との関連がありますので、そこでの質疑もあると思います。ここでは、１点のみを質疑をさせていただきます。
全国1,718市町村のうち、府中市を含めた
コンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。先ほど説明もあったんですが、
コンビニ交付のメリットは市区町村の窓口の閉庁時である早朝、朝の６時半から23時までということで、土日祝日でも証明書を取得することができ、居住している市町村に限らず最寄りの
コンビニエンスストア、令和３年９月末、全国５万6,000店舗で証明書などを取得できるということでございます。また、新たに７月からは
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付も開始されております。
実際先日、今月の11月１日に市内のコンビニで住民票の取得をやってみました。市役所の窓口に行けば印鑑や身分証明などが必要だったんですが、コンビニでは
マイナンバーカードのみを準備すればよく、端末の操作はディスプレーにわかりやすく表示され、想像以上に僕は簡単だと思いました。
そこで質問です。現在、窓口と
コンビニ交付の手数料は同じ300円のところを、今回
コンビニ交付の証明手数料を150円ということで、コンビニだけが150円に減額する条例案となっております。この金額設定に至った経緯と理由を伺います。
〔４番議員 真田光夫君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） コンビニの手数料を150円と、なぜこの金額になったかということでございますけれども、御紹介もありましたように、全国約半数をちょっと超えるぐらいの自治体がこの
コンビニ交付を実施しております。県内では、23市町のうち15市町が
コンビニ交付を実施しております。
コンビニ交付の手数料について、住民票の写しと
印鑑登録証明書については３割、それから税の証明については約５割の自治体が窓口と
コンビニ交付の手数料に差をつけております。どういった金額に設定しているかということでございますけれども、これは自治体によってさまざまでございますけれども、300円に設定している、うちでは窓口と一緒でございますけれども、その300円の設定が43％、それから200円に設定している団体が38％、150円に設定している団体が約５％でございます。
県内では、呉市と海田町がコンビニでの手数料を200円としております。実は
コンビニ交付では、コンビニ事業者に対しまして１通につき117円の委託手数料がかかっております。ですから、この委託料を下回らない金額ということと、インパクトのあるという言い方をすればちょっと失礼になるかもしれませんけれども、やはり半額ということで今回150円にしております。150円を切って117円を下回るようであれば、発行すればするほど赤字になることでございますので、そこは下回らない金額ということで150円の設定にしております。
このほかにも、この
コンビニ交付にかかる費用といたしまして、年間約220万円の運営負担金、それからシステム補修費用が450万円かかっております。発行手数料、実際にじゃあちょっと計算してみますと、令和３年度の数字を用いて計算いたしますと、委託手数料が15万6,780円、1,340件の
コンビニ交付がございましたので、117円を掛けまして15万6,780円がコンビニ事業者に払う費用で、残り183円分でございますけれども、これ24万5,220円、これが実収入といいますか、これが市の歳入として入ってくるわけでございます。これは300円で計算しておりますけれども、これを150円にした場合は手数料収入額が183円から33円ということになりますので、４万4,200円となりまして、約20万円の減収になります。
しかし、今回この条例改正によりまして今後
コンビニ交付がふえて窓口の混雑緩和が進んで、先ほども申し上げましたように窓口の業務の省力化、そしてそれを踏まえてより必要な業務に
職員を振りかえるといいますか、そちらへ充てていってそっちを充実させていくことで、やはり今回この150円に設定して
コンビニ交付促進していくことで、市民サービスの向上につながるんではないかと考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 真田光夫君の質疑を終結いたします。
続いて、加島広宣君。
〔９番議員 加島広宣君 登壇〕
○９番議員（加島広宣君） 公明党、加島広宣でございます。議題となっております議案第68号について質問させていただきます。
先ほど来よりたくさん質問が出ましたので重複しないようにと考えておりますが、かなりもうほぼほぼ質問は出尽くしているのかなと思うんですが、先ほどの説明の中に市庁舎の窓口等の緩和というようなお話がありましたが、千葉県の市川市でコストをかけない窓口緩和というようなものをされているようなので、ぜひとも研究していただいて、そういう別な緩和策もあると思っていただければと思います。
私からは１点ですが、窓口での手続で先ほどのたくさんの手続ができるようにお話があったんですけれども、窓口に例えば印鑑証明を取ろうと思って印鑑登録カードがあるんですけれども、その印鑑登録カードを窓口に持ってきていない場合、
マイナンバーカードを出しても窓口では手続ができないんですね。その場合はコンビニに行かなきゃいけないと。こういうこともなかなか説明がされていないと、
マイナンバーカードを持ってくれば窓口でもどこでもできるとなってしまうので、その手続が
マイナンバーカードで本庁でできることにされてはどうかという、それができないことになれば、コンビニに置いてある機械が本庁にも必要になってくるんではないかなと考えるんですけれども、今後そうしたコンビニにある機械を市庁舎にも設置されるような計画等があればお伺いしておきたいと思います。
〔９番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） コンビニにある機械を市庁舎にも設置してはどうかでございますけれども、昨年度地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが各市町村にアンケートを取りまして、そういった機械を庁舎内に設置しているかどうかという尋ねがございました。133団体が設置している、789団体が設置しないという集計が出ております。
確かにおっしゃるとおり、特に
印鑑登録証明書の発行を希望される場合、市役所で手続される場合は印鑑登録カードが必要になります。逆にコンビニでやるということになれば
マイナンバーカードだけで済む、印鑑登録カードを忘れた方でも、コンビニへ行けばそういったものは不要で手続ができるわけでございますけれども、そういった点でもし市役所に機械があれば、印鑑登録カードを忘れた方でも市役所で印鑑証明書が発行できるといったことはございます。
ただ、仮に設置した場合、導入コストといたしまして450万円かかります。そこまでの費用をかけて果たして導入するメリットがあるのか。
コンビニ交付というのは、市役所に来なくても身近にある
コンビニエンスストアで利用できる、それから市役所が閉まっている時間帯、早朝・深夜・休日、ここでも利用できるというのがメリットでございます。ただ、市役所では８時半から５時15分まで、それに平日だけということがございますので、そういった利用にも制限といいますか、時間的に制約がある市役所庁舎に置く必要があるのかどうか。機械を置いたということになりますと、じゃあ窓口での発行でしたら300円、機械を使えば150円という金額の差をどうするのかと、こういったことも考えていく必要があるかと思います。
ほかにも利便性の向上という点でいいますと、今コンビニへ設置しているわけでございますけれども、もっといろんな施設へ、公共施設が中心になるかと思いますけれども、もっと多くの施設へ設置すればより皆さん身近に使えるのじゃないかという考えもございますけれども、先ほど言いましたようなコストの面、それからいろいろ検討しなければならないことも考えますと、やはりコストに見合う効果があるのかもございます。そういったことを一番整理した上で、庁舎内に設置するかどうかはそこで検討していく必要があると考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君の質疑を終結します。
次に、岡田隆行君。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） それでは、無所属で日本共産党の岡田隆行が質疑通告書に沿って５点質問をさせていただきます。
これまでの質問の中にも出てきたので重なることがありますが、一つ目が府中市における
マイナンバーカードの普及率、先ほど少し課長の答弁でも出ましたが、50％に近づいている的なことが聞かれましたが、実際の普及率、直近ではどうかというところです。現在その中で
マイナンバーカード、これを持っていない人、これは府中市の場合はどのぐらいおられるのかというのが１点目です。
そして２点目、政府も揺れておりますけれども、
マイナンバーカードの取得は原則任意というのが崩れてはいません。原則任意と国は当初から言っているんですけれども、府中市もこの方針でいっているのかというところです。保険証等のタイアップ等も出てはきましたけれども、これも答弁も入れておりました。諸般の事情で持てない方もおられますので、その方たちの基本的な権利をどう守っていくかということで、ペーパー的な物も残していく的なことも発言をされています。基本が任意ということで国は言っておりますので、その辺り府中市はどうかというのが２点目。
そして３点目は、この証明書発行の手数料が大きくここに入ってきておるわけですけれども、たかが300円、たかが150円という問題ではないので、これまで
証明書発行手数料が窓口交付と
コンビニ交付で同額としてきたその理由、根拠は何かという点、これが３点目。
そして４点目、この事業の一義的な目的は、先ほど土井議員も各提案書類の中での目的を問うておられましたけれども、しかしどれも第一義的には、市民の負担軽減を図るとあります。あわせて、
マイナンバーカードの普及促進につなげると書かれています。市民の負担軽減とする場合、
コンビニ交付の手数料のみ150円に半減することはどう考えても市民の不公平感を生むと考えますが、この点についてはどうか。
最後、５点目。
マイナンバーカードの申請から交付まで、私自身はまだ申請していないのでわかりませんが、現時点でどれほどの日数が必要か。申請から交付までの間に証明書発行をする場合は、手数料300円を負担することになるのか。
この５点についてお聞きします。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君）
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） 現在の府中市の普及率でございます。国は翌月の大体20日前後に、前月末の数値を各市町に連絡してくれております。ですから、今のところまだ９月末の数字しか、いわゆる国が発表する正式といいますか、国が発表する数字で９月末時点のものでございますけれども、国は令和４年１月１日の人口をもとに率を計算しております。府中市の場合は３万7,226人ということでございますので、これをもとに率については申し上げます。
９月末時点で申請された方１万9,877人、申請率は53.4％でございます。９月末時点の県全体の申請率は58.0％、ちなみに県内トップは熊野町で66.7％でございます。一方、普及といいますか交付、お手元にカードが届いているということでございますけれども、この交付率が45.4％。国全体では９月末時点で49％、県では50.3％。ちなみに、全国トップは都城市が84.7％でございます。これは９月末時点の数字でございますけれども、直近の数字で一番近い人口、これに対して何枚交付したかということで申し上げますと、10月末の人口が３万6,630人でございます。これに対しまして、交付枚数が１万8,197枚で交付率が49.7％で、取得されていない方、まだカードをお持ちではない方は約１万8,400人いらっしゃいます。
原則任意ということでございますけれども、確かに国はそういったことを当初から言っております。令和４年度末までにはほぼ全国民に行き渡ることを目標としております。府中市もこれに変わりはございません。任意でございます。国と歩調を合わせまして、より多くの市民の方が申請・取得できるように取り組んでおります。
それから三つ目、窓口とコンビニでの手数料の額のことでございますけれども、令和２年10月にこの
コンビニ交付を導入した際には、やはり
コンビニ交付の利便性ですね、身近でしかも市役所が閉まっている時間でも利用できると、こういったことを優先して協議してまいりましたので、手数料の減額についてもそこまでは至っておりませんでした。こういったことで、今日まで同額としてまいりました。
今回の条例改正、
マイナンバーカードの取得率も上がりまして、先ほど最初に申し上げましたように、
コンビニ交付も利用件数も徐々に伸びてきております。そういったことが一つのきっかけでございますので、今後より一層の利用率アップにつながると考えております。
それから４点目、コンビニのみ150円にするのはどうかでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、
コンビニ交付では御自分で端末を操作すると、それで必要な証明書を取っていただくことでございます。一方、窓口に来られた場合には申請書を書いていただく、受け付ける、本人確認をする、そして端末を操作して料金をいただいて証明書をお渡しするもので、そういった一連の手続に
職員が携わっておりますし、機械の経費もございます。そういったことで、セルフでできるものとそうではないものということの違いがあるわけでございますので、金額に差がつくことについては、不公平感につながると考えておりません。
それから最後、五つ目でございます。申請から交付まで、９月からこちらにかけまして大変申請がふえております。現状では申請から交付まで約１カ月半から２カ月近くの時間がかかっている状況でございます。もちろん
コンビニ交付では
マイナンバーカードを持った上での利用になりますので、この間は、
マイナンバーカードお手にしていただくまでの間は窓口に来ていただいて、300円の手数料を払っていただくということでございます。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） 回答を聞いてもよくわからないというか、納得が多分いかない市民の人のほうが多いんではないかと思います。
１点目の申請あるいは交付のパーセント・人数は御説明いただきましたけれども、実際のところは10月末で１万8,197枚、まだの方が１万8,400人おられる。７年の取り組みでお金を、莫大な税金をかけてやってきている大きい事業でありながら、こういう段階にあるということをどういうふうに市としては捉えられているかもお聞きをしたい。
それから、例えばお年寄りの方、年配の方全ての方がそのデジタルの操作にたけているわけではないので、温かい窓口でのサービスを受ける、そこで丁寧に説明をいただいてそして申請をする、それが安心できるんだよって言われるお年寄りの方とか市民の方は少なくないです。
４点目の質問の中で今回答をいただきましたが、自分で操作をするからと。しかし、実際問題はお年寄りの方、今言ったような方でハンディがある方たくさんおられます。やっぱり窓口です。あわせて、今の交付枚数がまだの方のほうが多いわけです。それなのに300円、片や150円というふうにしていくのか。それでいいのかというところ。
最後に聞きました点で、いわゆる申請をします。いろんな条件でいろいろ話をされて、よしよしカードを作ろうということで申請をします。しかし、すぐにそこでカードがもらえるわけではないので、しかしその間に証明書の発行が必要になったと。何らかの感じでもう申請しているのか、申請証明書ぐらいもらえないのかと。そうしたら150円でできよる人もいるじゃないかと。自分は申請したけれども来ていないんだと、まだ。それでもやはり300円なのかと言われる方ももちろんおられます。
やっぱりいろんなことを想定して進めるべきだと思いますが、この３点、いかがでしょうか。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
〔副市長 村上明雄君 登壇〕
○副市長（村上明雄君） 御質問をお伺いしていて、考え方として機会の公平・平等を追及されているのか、それとも結果の公平・平等を追及されているのか、そこが政策といいますか、執行部と岡田議員との見解の差があるんだろうなと思います。
マイナンバー普及率ですけれども50％で、これも引き続き国の支援策が年内で終わりますけれども、市独自の支援策、またそういったことも含めて引き続き、12月末でこれでおしまいということではありません。そういうこともにらんで、先ほど答弁させてもらいました
コンビニ交付の手数料の減額についても、予算的には今年度の話ではありますが、考え方としては来年度以降もやっていくんだというふうに御説明しましたんで、今時点での50％がどうかということと、今後も
マイナンバーカードの普及は進んでいくんだという前提に立つか立たんかの違いがあるんではないかと思います。
それから機会の公平ですけれども、
マイナンバーカードを取得する、しない、これは任意です。取得された場合のメリットも、これは最初にもうお話というか制度的にこうですということを明示した上で最終的に交付を選ばれる、カードの取得を選ばれるか選ばれないかも、まさに御自身の判断なんだろうなと思います。
いろんな行政をやっていますと、政策目的に基づく支援とか助成とか補助とかというのは、今回の手数料に限らず多々ある話でありまして、いろんな産業界含めて固定資産税の減額・減免でありますとかエコカー減税でありますとか、省エネ家電の値引きでありますとかあるいは省エネ住宅とか、これらも一個一個を取れば、いや、家を建てる人と建てん人がおるじゃないかとか、車を買う人と買わん人がおるじゃないかとか、一個一個いえばあるんだろうと思いますけれども、これも最終的にはそういうことをやっていきながら、エコの省エネ系の話でいいますとカーボンニュートラルじゃないですけれども、地球に優しい環境づくりを行政あるいは消費活動を含めて取り組んでいこうというような話であります。
今回のコンビニの交付手数料の減額につきましては、なかなか
マイナンバーカードを持っていても利便性が実感できないそういうことを、繰り返しになりますけれども、コンビニに行けば市役所が閉まっているときでも土日でも、またわざわざ来られなくても身近なところでできますよと。まさにこれは市民サービスの向上を目指して、インセンティブに向けてやっているという話であります。高齢者の方とか苦手な方いらっしゃると思いますが、だからやらないではなくて、そういった方たちにも使っていただけるような取り組み、これは確かに重要だと思いますので、できない人がおるからやらないんじゃなくてどなたでも使えるように、こういったことも含めて広報のＰＲの話もありましたけれども、そういうことも含めて一生懸命やっていきたいと思っております。
〔副市長 村上明雄君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 岡田隆之君。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） 以前より言っておりますけれども、コンビニでやることに対してそれがどうということで言っているわけではない。私がここで出てきている条例において、コンビニでやれることは時間外でもやれるから、とてもそれだけでも利便性があるということで、とても有利だよというのは道理がわかります。市民の人もわかります。ただここは持っていなかったら、それでもここではだめだけれども差が出るよと。同じサービスを受けるのに差が出るよというのがここの前提になっているので、コンビニでやる利便性はわかります。そこをしっかり丁寧に説明する、納得してもらうということは大事だと思うんだけれども、ちょっとそういうぐあいが起こっているように私は思います。
さっき副市長の答弁の中でなかったけれども、普及が進まない理由、これはもういろんな方が言われているしいろんなものにもあらわれているのですが、やっぱり一番はやはり不安感、利便性がわからないという方も２番にあるかそういう御意見もありますが、やはり不安があるということが大変大きいパーセントと私が見る限りにおいては出ております。多分、それは市民の方も同じだと思います。そこを払拭する作業をやっぱり丁寧にやることこそが大事だと思います。
質問というよりも感想になりましたが、しかしそのことについてもし回答をいただければ、最後ですのでよろしくお願いします。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 答弁を。
内海市民課長。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕
○市民課長（内海敏雅君） 確かにおっしゃるように、
マイナンバーカードは果たして安全なのかどうか、情報が漏れるんじゃないかといった声が、いろんな報道を見ておりましてもアンケートを取りましたら、かなり大きいパーセンテージでなっているのは確かでございます。窓口に来られるあるいは申請等で来られる方からも、そういった声をちょくちょくお聞きはしております。ただ、これは国で、
マイナンバーカードはこういうものだからこういった情報しかのっていない、あるいはこういった情報はのせない、こういったものと結びつくことはないということを国も制度としてそれをつくっておりますので、私どもとしてはカードをつくられる際、あるいはその後のお問い合わせの際にはそういったことを丁寧に説明して、より
マイナンバーカードを十分に使うといいますか、いろんな場面で使えるところは使っていただくことを丁寧に説明していきたいと考えております。
〔市民課長 内海敏雅君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて質疑を終結いたします。
以上で、通告による質疑を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第68号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第68号については、委員会の付託を省略することに決しました。
休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時13分 休憩
午前11時13分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
これより、議案第68号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
岡田隆行君、反対者。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） それでは、無所属で日本共産党岡田隆行が、議案第68号府中市手数料条例の一部改正に反対の立場で討論に参加いたします。
私がこの議案に反対する理由は二つあります。
まず一つ目は、議案に記載されている条例改正の目的についてです。目的の最初に書かれているのは、市民の各種証明書の発行に要する負担軽減で、その後に書かれている
マイナンバーカードの普及促進の上位に置かれています。となれば、各種証明書の発行を希望される市民の方に差別なく負担軽減されるべきです。しかし、この条例では
マイナンバーカードを持っている市民のみ窓口交付における手数料から150円を引く、つまり半減、半額に値引きするというものです。
国の普及事業開始から７年経った現在でも
マイナンバーカードの普及率は約半分、半分の方は利便性がない、安全性が心配等の理由で持っておられません。それでなくても、証明書の発行に300円も必要なのかとの声がある中、
マイナンバーカードを持っておられる市民のみ優遇する、明らかに公平性を欠くもの。市民の中に差別を持ち込むことになります。目的に負担軽減、これを掲げるなら、必要な市民に平等に負担軽減を図ること、これが必要ではないでしょうか。
２つ目。条例を改正し、この差別的なシステムを導入する費用を支出するのは地方創生臨時交付金です。つまり、市民の皆さんが支払った税金からです。税金を使う上には、あまねく市民・国民の納得と合意が必要ですし、それを支えるのは税金の使い方の公平性です。同じサービスを受けるのに、片や150円なのに片や倍の300円、これを当然と考える市民は少ないはずです。
昨日、読売新聞の気流欄の一番最初のところに、呉市の女性の方、まだ若いですね、30歳代の方が
マイナンバーカード未取得者に心配りをと題する意見を書かれておりまして、読売新聞はそれをトップに挙げていました。これにはこういうふうに書いています。
河野デジタル相は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、
マイナンバーカードをかわりに使う、マイ保険証に一本化する方針を発表した。現在のカード交付率は50％にとどまる。政府は2022年度末までに、ほぼ全国民への交付を目指すとした目標に向け普及促進を図るという。だが、個人情報の漏えいやカードを紛失した場合の対応などに不安が残る。まずは、カードを取得していない人にも寄り添った対応策を検討することが急務だと思う。現在の保険証が廃止された後も保険診療が受けられるようにする、政府にはきめ細かい心配りを望みたい。デジタル化は、日本の将来と国民の生活にかかわる大切なことだ。国民の声を真摯に受けとめた上で、しっかりと安全性の強化に取り組み、国民の不安を払拭してほしいと思う。32歳の方ですけれども、このように言われています。
先ほど質問にも出しましたが、また仮に
マイナンバーカードをつくろうと申請していても、すぐに届くわけではないということがさっきの話でもわかります。そうした方が必要として証明書を申請する場合150円とはならず、300円のままです。これも公共の道理に反します。税金の使い方を公平性が守られない以上、この条例改正はすべきではありません。
以上の理由で、議案第68号府中市手数料条例の一部改正には、私は反対をいたします。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 続いて、本谷宏行君。賛成者。
〔14番議員 本谷宏行君 登壇〕
○14番議員（本谷宏行君） 賛成の立場で、創生会本谷宏行が議案第68号府中市手数料条例の一部改正について賛成の立場で討論を行いたいと思います。
この議案については、いつでもどこからでも行政手続の申請ができる電子行政を推進することは市民の負担軽減等につながり、また住民の便利な暮らしをつくることだけではなくて、行政
職員の業務時間を短縮等でき、税金のいわゆる有効活用にもつながるものであると考えます。そうした時間の短縮を通して、市の
職員にとって対面が必要な市民へのサービス充実も図れるものにもつながると考えております。そうしたことを実施するためには
マイナンバーカードは必要不可欠なものであり、セキュリティを保護した
マイナンバーカードの普及には賛成をいたします。
したがって、
マイナンバーカード普及促進のためにカード利用による証明書の発行手数料が安くなる議案第68号府中市手数料条例の一部改正について、賛成をいたします。
〔14番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 続いて、加島広宣君。賛成者。
〔９番議員 加島広宣君 登壇〕
○９番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、議案第68号、賛成の立場で討論をさせていただきます。
2016年のこの制度開始以来、長らく低普及ということでありました
マイナンバーカードを取り巻く景色といいますか、環境が変わりつつあるのかなと感じております。国はなりふり構わず、金をばらまいてカードづくりへ誘導するというようなマイナポイント事業を進めておりますが、政府がかねてから今年度末まで、
マイナンバーカードの普及100％を目標として閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画でも、令和４年度末までに
マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにされております。
マイナンバーカードの今後のサービスなどの詳細確認をされたい方は、ぜひ総務省やデジタル庁のホームページ、またユーチューブ等で河野デジタル大臣がメッセージされておりますので、ごらんになっていただきたいと思いますし、私自身６年前より
マイナンバーカードの取り組みの推進と安全性をお話させていただいておりますし、この
マイナンバーカードを使っての今後の利便性を、しっかりと議員としても説明していかなければいけないのかなというふうにも改めて感じているところでもございます。
今後は、自治体独自のマイナポイントモデル事業として採択されるような事業提案を望むところでございます。例えば、この健康ポイントでございます。元気もりもり体操の参加でポイント付与や市民マラソン参加ですとか、まちなかウオーキングした距離でのポイント付与、また乗って残そう福塩線、府中上下間の乗車や出産祝い金という形でのポイントとしてなど、いろいろとアイデアを出されチャレンジしてはどうかと考えます。そして、そのポイントはさらにこの市内商店での利用ができることになれば、地域内循環がさらに高まるのではないかと考えております。
話を戻しますが、カードを持たれていない人にメリットがないと言われているんですけれども、そもそも望んで持たない、持とうと思わないという方にとってはそうした権利があるわけで、メリットを得られていると思うわけでございます。持ちたいが持たれていない方という方がいらっしゃるのであれば、早急に手続していただくことをお願いしたいですし、手続のためのこの支援と努力は、継続して行っていただきたいと思うところです。
また、先ほど差別的なこの事業というような発言等もあったんですけれども、このカードを所持していることとしていないことでの差別ということはなく、これはあくまでも区別をしての事業であるというようにも考えます。わかりやすく申し上げますと、市内の１高校への支援はその他の高校からすれば差別ではないかと思われますけれども、そうした支援があってもその高校は行かないとか選ばないという選択肢があるわけですから、みずから選んで行かないことに対しての差別とは思わないわけでございます。今回の事業も、これは同様ではないかなと思います。
したがって、今後
マイナンバーカードを活用されて、市民サービスの向上がどんどん図られていく事業でもあろうと思いますので、本議案第68号に対しては賛成とさせていただきます。
〔９番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて討論を終結いたします。
これより、議案第68号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤吉秀君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時27分 休憩
午前11時38分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
これより、議案第69号の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
水田豊君。
〔16番議員 水田豊君 登壇〕
○16番議員（水田豊君） 市民クラブの水田豊でございます。議案第69号、
一般会計補正予算（第５号）について、通告に従ってお伺いをいたします。
まず、補正予算について、
住民税非課税世帯とそれから市独自として住民税均等割世帯に対する支援策があります。そこで、
住民税非課税世帯とはどのぐらいの収入がある世帯なのか。住民税均等割世帯というのは、それと比較してどのような世帯になるのかというイメージを私自身がつかんでいないので。大体どういうことになるのか、どういう階層なのか教えていただきたいと思います。
世帯構成とか、収入が現役なのか年金生活者なのか、あるいは資産を持っているのか持っていないのかということでいろいろあるということは理解できますが、それだから説明ができないことになると、何となく支援をするというせっかくの政策なのに、イメージが湧かないことになるとちょっとなかなか私自身が理解不足になることで、ぜひ教えていただきたいということが１点です。
それから、緊急支援事業ということでいろいろと挙げられていますが、こういう例えば子育て世代、公共交通を利用する市民、その事業者、営農者、介護・福祉サービス事業者等々挙げられております。こういうところに支援をするということですので、そういう事業実態といいますか、市民生活の実態がどうだから支援するんだという、これもその実態把握をされているのかどうか、されておればお伺いしたい。例えば、最近では物価高とか言われますが、円安等もあります。円安前と後とで事業経営がどう違っているから支援するんだと、そういう具体的なことですね。そういうことを教えていただきたいということです。
同様にあと２点ですが、そういった今回支援対象となる市民の方々とか業界から、今うちはとてもしんどいので支援をしてほしいと、そういう具体的な支援要請とか相談とかが市当局に寄せられていたのか、あるいはいないのか、そういうこと。
それから、もしそういう実態把握とか具体的要請がなかったとかあるいは薄かったということになると、この事業そのものを、これは補正予算ですから今年度ということになるのかもしれませんが、継続するのかやめるのかといった判断の材料にも不足するというんですか、判断材料としてそういうものがないと難しいのではないかと思いますが、そういうことについてはどう思われているのかお伺いいたします。
〔16番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 近藤福祉課長。
〔福祉課長 近藤鉄也君 登壇〕
○福祉課長（近藤鉄也君） まず私から、１点目の
住民税非課税世帯の年収を大まかに世帯数をお知らせくださいということにお答えいたします。
収入には、給与・年金・営業・農業などのさまざまな種類があり、それぞれ経費の取り方が違い、それぞれの人の状況によって異なるため、世帯の年収幾ら以下なら住民税が非課税になるという一概に言うことはできません。このたびの事業については、住民税均等割世帯は約5,500世帯、均等割の課税世帯については900世帯を見込んでおります。年収の目安といたしまして、給与所得者の場合であれば、扶養人数がなしの場合であれば96万5,000円、扶養人数１名の場合は146万9,000円、扶養人数２人の場合は187万8,000円、扶養人数３人の場合は232万7,000円以下であれば、住民税が非課税となります。
また、65歳以上の年金受給者の場合であれば、扶養人数なしの場合であれば151万5,000円、扶養人数１名の場合は201万9,000円、扶養人数２人の場合は223万4,000円、扶養人数３人の場合は264万9,000円以下であれば、住民税が非課税となります。
〔福祉課長 近藤鉄也君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
〔総務部長 豊田引治君 登壇〕
○総務部長（豊田弘治君） それでは、私から市内の状況を把握しているかということ、具体的な要請、また今後の判断についてという御質問について御答弁をいたします。
市内の実際の具体的な資料ですとか数字を全て把握しているわけではございませんので、まず全国的な状況ということで述べさせていただきます。
まず企業物価指数、これは日銀が調査をしているものでございますが、９月の速報値では2020年２年前の平均を100としますと、水準で116.3という上がり幅、昨年同月比、９月の同月比で比べますと9.7％の上昇ということになっております。また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。
一方で、消費者物価指数という、これは総務省が調査しているものがございます。これにつきましてはやはり生鮮食品は気候変動に影響されるものですので、これを除いたものでいいますと、指数としまして102.9という指数、これは昨年の同じ月と比べますと３％上回っておる状況でございます。これは、消費税引き上げの影響を除きますと、31年ぶりの水準になっています。特に家計への影響につきましては、食料品またエネルギーの値上がりが大きな割合を示しておりまして、今後もその影響が懸念されると考えております。
そして、市内での対象資料ということで、先日商工会議所が毎月行っております景気観測調査がございました。これは、その各企業に景気動向、感覚としてのマイナス・プラスといったところの調査がありますけれども、そういった中ではここ数カ月マイナスが続いておるという状況、さらにこの物価高騰に対する不安が引き続きあるということも出ております。
先ほどの消費者物価指数でございますけれども、県内では広島市・それから福山市での調査がもとになっております。数字的には全国とほぼ似た数字、動向となっております。府中市も数字として調べたものではありませんけれども、同じような状況であると認識しておるところでございます。
続いて、具体的な支援要請等につきましては、それぞれさまざまな事業者の方からの実際のお声もいただいております。また、燃料ということからそういった今回出しておりますような車を使うようなところについては、実際にヒアリング、確認もしております。そういったことも含め、いろんな業界の方、これは正式に場を設けたものでもございませんけれども、いろいろな声、厳しいというお声をいただいているは実情でございます。そういった中、その実際にしんどいという声から迅速な支援が必要と考えておるものでございます。
そして、そういったことを受け、今後継続といった判断についてという御質問です。今回の補正につきましては、国の交付金を活用してさまざまな支援を行っていく、その支援につきましては、その効果を迅速かつ直接的にお届けする、そういったカンフルだと考えております。するしないの基準をもっているわけではございませんが、先ほど申しました全体的な景気動向・物価動向等から考えますと、引き続き市内産業、市民生活に与える影響は今後も予断を許さない、引き続き待ったなしであると考えておりますので、そういった中での支援策を、今年度に入って先日の９月でもしております。さらに、今後も事業者また市民の状況を鑑みながら、引き続きその動向を注視し、補正あるいは当初予算も含め必要な対策をしっかり講じてまいりたいと考えておるところでございます。
〔総務部長 豊田引治君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。
〔16番議員 水田豊君 登壇〕
○16番議員（水田豊君） 具体的な事業者からの声とか、ヒアリングをやったということでございます。今後市民の方からの具体的な相談とか、どうしたらいいんだとかという声が上がったときには、市としてどちらに言っていけばいいんでしょうかね。そういう担当、困りごと相談みたいなものを受け付ける体制、あるいはそういうものを考えていく部署みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
〔16番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
〔総務部長 豊田引治君 登壇〕
○総務部長（豊田弘治君） 今、専門のそういった部署を設けておるものではございません。それぞれ事業でしたら商工労働、それから市民でしたら、所得の低い方といいますと福祉等が窓口になろうと考えておりますので、引き続きそういう体制でしっかり対応していきたいと考えております。
〔総務部長 豊田引治君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、水田豊君の質疑を終わります。
次に、土井基司君。
〔15番議員 土井基司君 登壇〕
○15番議員（土井基司君） 続いて、土井基司が質問をさせていただきます。先ほどは補正予算全般に関するような質問でしたけれども、私からは１点のみになりますけれども、お聞きをいたしたいと思います。
予算説明資料の８番となっておりますが、
私立保育所等物価高騰対策支援事業ということです。この昨今の物価高等の影響を受ける私立の保育所や幼稚園に対して支援するという、その事業自体に反対するとか疑問をもつものじゃありませんけれども、ただ、事務手続で確認をしたいのは、今回私立幼稚園への補助金についても保育所費から支出をすることになっているということですね。幼稚園の補助金、例えば無償化補助金等は教育委員会が所管をしてやってきております。その辺について、今回保育所費から支出するということについてどういうふうな理由があるのか、説明をお願いしたいと思います。
〔16番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 池田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 池田かおり君 登壇〕
○
女性こども課長（池田かおり君） それでは、私立保育所等への支援事業について御説明いたします。
今回のこちらの支援事業は、市内にある幼稚園を含みます保育施設を対象としまして、物価高騰による電気料金などの光熱費や消耗品費の値上げ部分を補填するために、地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業でございまして、物価高騰により子供の保育などに影響がないよう、また施設の運営にも支障がないよう期するものでございます。
一方で、制度的なところで申し上げますと、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となりますが、平成27年度から内閣府の子ども・子育て新制度というものが施行されまして、幼稚園はこの新制度に移行するか選択することとされております。御存じのとおり、府中市内の幼稚園は私立の府中すばる幼稚園の１園のみとなっておりますが、この府中すばる幼稚園が今年度より子ども・子育て新制度の施設型給付を受ける幼稚園に移行されておりまして、新制度を所管しております女性こども課において、府中すばる幼稚園に対する給付費を支給しているところでございます。
そのような経緯があることから、要綱や申請先の窓口を一本化しまして、女性こども課において幼稚園分も対応することとしております。
〔
女性こども課長 池田かおり君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、土井基司君の質疑を終わります。
続いて、本谷宏行君。
〔14番議員 本谷宏行君 登壇〕
○14番議員（本谷宏行君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、創生会14番議員、本谷宏行が代表して質疑をさせていただきたいと思います。
まず、冒頭の市長挨拶にもありましたが、府中市はこれまでに６月の補正予算、９月の補正予算も含めてさまざまな対策を進めてこられたところであります。私たち創生会もそれを承認してまいりました。しかしながら、10月以降のさらなる物価上昇の中でより手厚い支援が必要とされており、私たち創生会と公明党さんから10月17日にエネルギー・食品価格等の物価高騰に伴う緊急支援要望を府中市に対して行ったところでございます。その要望事項としては、一つ目に
プレミアム付商品券の無料配布と消費の下支えを通じた子育て世帯支援、二つ目に医療・介護・障害者施設に対する物価高騰対策支援、三つ目に農林業における物価高騰対策支援、四つ目に中小企業に対するエネルギー価格等対策支援、五つ目に地方公共交通や地域観光等に対する支援を挙げさせていただきました。こうした生活者支援、事業者支援への提言に対して早期に補正予算をまとめていただいたことに、改めて心から感謝を申し上げるものでございます。
今回の補正予算については、電気・ガス・食料品等の価格高騰によって負担増となった住民や事業者を支援するために、新たに創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電気・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金を迅速に給付するための経費として、５億4,858万8,000円を計上されております。限られた予算の中で、その対象や内容に対して非常に苦慮されたことが伺えるところであります。
そこで、大きく４点を質問させていただきたいと思います。
まず、資料１でございますが、電気・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援事業についてであります。この国の制度、非課税世帯１世帯当たり５万円に加えて、府中市独自の制度として住民税均等割のみ課税者と非課税者のみの一世帯当たり３万円を加えることについて、府中市としてどのような思いがあるのかを伺いたいと思います。
次に、２番目に資料２、子育て世帯への
物価高騰対策支援給付金についてであります。まず、給付金の支給対象者を18歳以下の児童を養育している者とした理由、二つ目に所得制限を設けなかった理由、三つ目に支給手続がどのような流れであるのか、また、そうした手続・支給方法等をどのように周知されるつもりなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
三つ目、資料５の
営農継続支援事業についてであります。これは通告をしておりましたが、次に田邉議員からまとめて質疑をさせていただきたいと思います。
最後に、医療・福祉従事者宿泊対策事業についてであります。これは、継続事業としてということでございますが、今回の補正額を120万円としていますが、今までの利用者数と今後の利用者数をどのぐらいと推定されているのか伺いたいと思います。
〔14番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 唐川平君 登壇〕
○健康福祉部長（唐川平君） それでは、まず私からは価格高騰緊急支援事業について御答弁申し上げたいと思います。
今般の原油価格や物価の高騰を受けまして、地方公共団体が生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、国において
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策が創設されたところでございます。本市におきましても、この交付金を活用したさまざまな支援策について庁内で検討してまいりました。
本事業につきましては、市民の皆様から例えばＭｙ府中などにも声が寄せられているような状況がございますが、その一例を御紹介させていただきますと、私は非課税世帯ではなく、また子供もいないため給付金が支給されません。本当に最低限の生活をしていますといったような声もいただいているところでございます。そういった中で、国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の事業例といったものを参考といたしまして、
住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金５万円の対象とならなかった世帯等に対しても、市独自で支援策といたしましてしっかりとした支援を行いたいという小野市長の強い強い思いを実現するというものでございます。冒頭の開会挨拶の中でもそういったところ、市長の声でお伝えをさせていただいたところです。
これまで、国において令和３年度
住民税非課税世帯を対象に経済対策として１世帯当たり10万円の給付事業を実施したほか、令和４年度新たに
住民税非課税世帯となられる世帯に対しても、１世帯当たり10万円の給付事業を実施してきております。また、今回国が実施をいたします価格高騰緊急支援給付金の制度につきましても、世帯構成員全員全てが
住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を支給するということになっております。
こういった世帯に次いで、経済的に苦しい状況となっていらっしゃる方、こういった方々につきましては、世帯の中にお一人以上均等割のみが課税されている方がいらっしゃることによって、この支援が受けられない世帯であると考えているところです。こうしたことから、均等割のみ課税をされていらっしゃる世帯に対しても１世帯当たり３万円給付金を支給するということで、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けられた市民の皆様への生活支援につながるものと考えたところでございます。
また、あわせまして他のさまざまな緊急支援対策を迅速かつ適切に実施することによりまして、一日も早く全ての方が安心して健やかに暮らしていただけるよう、全庁一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
〔健康福祉部長 唐川平君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 池田
女性こども課長。
〔
女性こども課長 池田かおり君 登壇〕
○
女性こども課長（池田かおり君） 私から子育て世帯への
物価高騰対策支援給付金について御説明いたします。
まず、18歳以下の児童を養育している者とした理由でございますが、今回の子育て世帯への給付金は物価高騰により経費が膨らんだ負担を軽減するものでございまして、特に本人が収入を得ることができない児童については、養育者の収入により生計を維持しているということから、児童が健全に育成されることを願い、そして子育てしている全世帯を応援するという思いを込めた事業でございます。
今年度既に取り組んでおります子育て世帯への対策といたしましては、国の制度を活用した一定の所得内のひとり親でありますとか、非課税の子育て世帯への給付金を実施しているところでございます。今回の給付金は、所得があるために受給できない世帯であっても受給できるよう、支援が行き渡っていない世帯へも支援が届くようにという考えからの給付金でございます。
また、今回児童手当のデータを活用しての事業となりますが、現在支給している児童手当の対象は中学生までとなっておりますが、今回の給付金は高校生まで拡大いたしまして、支援の範囲を広げております。この給付金のみで満足できることはないかもしれませんが、子育て世帯への一助となり希望を持った子育てや児童への成長へつながることを願った事業でございます。
続きまして、所得制限を設けなかった理由でございますが、これまでの子育て世帯への給付金は、新型コロナウイルスの影響により収入が減ったことに対しての事業でございましたが、今回の給付金は物価高騰により支出が増加したことに対する事業としているため、所得に関係なく生活や子育てに影響していることから、所得制限を設けない制度としております。
また、手続の流れでございますが、今回の給付金は昨年度給付した国の制度の子育て世帯への臨時特別給付金と同様の方法で行うこととしております。児童手当受給者については申請不要としまして、プッシュ式で支給します。12月上旬には該当者に通知をし、12月中旬に児童手当を受給している口座へ振り込む予定としております。この児童手当受給者で高校生の算定児童がいる場合も、あわせてプッシュ式で支払う予定としております。
公務員、高校生につきましては、金融機関の口座等の情報がございませんので、申請が必要となります。該当と思われる世帯に、案内文書や申請書・返信用の封筒をプッシュ式の振り込みが終了する12月中旬ごろに郵送する予定です。令和５年２月10日まで随時受け付けますが、受け付けた申請書については随時給付することとしております。
新生児につきましては、児童手当受給者の場合は児童手当の認定ができましたらプッシュ式で給付し、公務員の場合は申請していただくこととなります。新生児については、出生届の際、乳幼児医療の申請をされますので、そのときに御案内するようになると思います。
また、手続方法と支給方法等の周知につきましては、12月の「広報ふちゅう」でありますとか市のホームページ、公式アプリやＳＮＳでお知らせします。また、詳しい手続方法につきましては、個別通知でお知らせすることとなります。個別通知は住民基本台帳の情報から該当者を絞り込みますが、家庭の事情により住所を別にしている場合など、通知が届かないケースも想定されます。申請期間もかなり短くなりますので、口コミも重要な情報となりますので、皆様の御協力をいただければと考えております。
〔
女性こども課長 池田かおり君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 山路介護保険課長。
〔介護保険課長 山路英利君 登壇〕
○介護保険課長（山路英利君） それでは、私から医療・
福祉従事者宿泊助成金について御説明させていただきます。
まず、事業の概要でございますけれども、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で治療やケアなどに従事する医療・福祉施設の
職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部について一泊6,000円を上限に助成するという制度でございます。今回の補正の理由につきましては、７月からの市内感染者数の大幅な増加に伴いまして、医療・介護・障害事業所でも感染者が増加することがございました。その中で、事業所においてもクラスターが発生するなどのこともありまして、想定を超える利用状況になったため補正をお願いするものでございます。
お尋ねの利用者数につきましては、介護・障害施設の従事者で合計27人、助成額で123万円の申請があったところでございます。今後の状況につきましても、感染者数の増加は想定ができるということもございまして、第８波に備えて医療・介護・障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
また、今回介護・障害福祉サービス物価高騰対策支援金も行うこととしておりますので、こうした取り組みと組み合わせることで、介護・障害福祉サービス基盤の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〔介護保険課長 山路英利君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、本谷宏行君の質疑を終わります。
続いて、田邉稔君。
〔18番議員 田邉稔君 登壇〕
○18番議員（田邉稔君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会田邉稔が、今補正予算のうち営農継続支援金に関して質問させていただきます。
農業者は先ほどの実態把握の件で答弁ありましたけれども、肥料が1.4倍ということで、エネルギー・飼料を含めて非常に苦境に立っており、従前赤字の状況がさらに上乗せの状況にあります。その点、今回６月補正では認定農業者中心の支援でありますけれども、その対象範囲が10アール以上の農家に対して支援がされたということで、感謝している次第であります。
そこで質問ですけれども、今回10アール以上を対象にした理由と営農継続支援対象件数を満たす耕作者、それから畜産経営者はそれぞれどれぐらいおられるのか質問いたします。
２問目は、現在農業経営自体が所有とそれから経営が分離しつつありまして、10アール以上の農業者の営農計画書を出していることが条件になっているわけですけれども、その出している農業経営者自体がその営農計画書を提出されてきたものをそのまま返答・返却するというような中で、農業再生協議会へ提出しているという認識が非常に薄いと考えております。
そこで、その対象者に対してどのような形で周知して申請を行わせるのか、その点について伺いたいと思います。
〔18番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 田原農林課長。
〔農林課長 田原慎吾君 登壇〕
○農林課長（田原慎吾君） それでは、御質問にお答えしたいと思います。まず、今回の支援制度でどれぐらいの対象が広がったのかという部分を御説明したいと思います。
本事業は、原油価格・農業用生産資材、また肥料や飼料の価格が高騰する情勢にありまして、次期作に向けて農業経営を継続できるように幅広く農業者を支援するものでございます。物価高騰の影響は長期間続いておりまして、今後も高止まりが続くことが予想される中、６月補正事業で行った支援のみでは乗り切れないというような状況となっているという認識でございます。このままではプロ農家である認定農業者や認定新規就農者はもとより、営農をされているその他の農業者も離農や廃業を余儀なくされる状況でございます。
６月補正事業では認定農業者・認定新規就農者を対象といたしておりましたが、このたびの支援事業では交付対象者を拡大したところでございます。具体的には、市内に住所を有する農業者で、出荷販売を目的として10アール以上の農地について米や野菜等を生産している農業者及び畜産経営を営む農業者であり、営農計画書を府中市農業再生協議会、もしくは府中市へ提出している者としております。以上のことから、交付要件を満たす対象者は６月補正事業のときは27経営体、このうち畜産農家は８経営体でございましたが、このたびの支援事業では856経営体、このうち畜産農家は12経営体となっておりまして、このような方を想定しておりまして、対象を大幅に拡大しているところでございます。
御質問の10アール以上の者を対象としたという理由でございますが、国の事業であります経営所得安定対策という事業でございますが、こちらでは10アール未満の農地を耕作している者は自給的農家とされるということでございまして、また今回のこの支援事業を考える中で、近隣市町の制度等も参考にしたところ、10アール以上の耕作要件をつけていらっしゃるというところもありましたので、本事業は10アール以上の農地を耕作していることを要件としているところでございます。
また、どのように周知をするのかでございますが、再生協議会へ営農計画書、これは正式名称がちょっと長いんですが、水稲生産実施計画書及び経営所得安定対策等営農計画書、水稲共済細目書異動申告書という転写型の様式になっておるんですが、こちらは毎年３月ごろ農家さんに対して個別に郵送をしておりまして、こちらに変更があれば、変更したことを書いていただいたものを提出していただいているということでございます。ですので、この細目所といわれるものも営農計画書だと市では捉えておりまして、今回はこの細目書を営農計画書としております。
また、それ以外に認定農業者・認定新規就農者の方は、市へ既に営農計画書というものを提出されていらっしゃいますので、こちらの計画書も営農計画書として認めております。そのようなことで、市である程度もう対象者がわかっておりますので、周知というよりは申請書等を個別に対象者の方へ郵送をさせていただいて、事業を推進していきたいと考えております。
〔農林課長 田原慎吾君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、田邉稔君の質疑を終結いたします。
続いて、広瀬和彦君。
〔11番議員 広瀬和彦君 登壇〕
○11番議員（広瀬和彦君） 議長の御指名をいただきましたので、11番議員広瀬和彦が代表して、令和４年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について質疑をさせていただきます。
補正予算説明資料の中で、公共交通おでかけ
応援クーポン事業について３点ほどお聞きします。
まず１点目は、配布方法として、市の広報12月号に印刷し市内各世帯に配布となっていますが、現在市の広報は新聞折り込みや公共施設への設置、希望者への郵送などの方法がとられておりますが、今回はどのような方法で各世帯への配付を行うのか、また、全世帯への配付となるのかお聞きします。
２点目は、発行部数が１万5,850部となっていますが、市が公開している世帯数と比べると1,000世帯以上の差が出ております。この発行部数との差はどのように捉えてよいのかお聞きします。
３点目は、配布されるクーポンに米印で裏面を必ずお読みくださいと書かれていますが、これは多分取り扱い方法や使用限度など注意点が記載されているんだとは思いますが、具体的にどのような内容が記載されているのかお聞きします。
以上、３点お願いいたします。
〔11番議員 広瀬和彦君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 日野
都市デザイン課長。
〔
都市デザイン課長 日野雄蔵君 登壇〕
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） まず、改めて今回の事業、公共交通おでかけ応援クーポンについて目的を御紹介させていただきますと、この事業の一番の目的は、クーポンの配布をすることで市民の外出の機会を創出する、そして公共交通の利用促進
図ることで、原油価格高騰等の影響を受けて深刻な状況となっております公共交通事業者の支援をすることが目的でございます。
そうした中、今回取り組み結果、クーポンをばらまくだけではなくて、そこはしっかり検証はいるんじゃないのかと考えておりまして、金銭的に支援によって公共交通の利用が本当に促進できたのかという点も含めて、そういう対応を今後ともやっていきたいという思いを持っております。
そうした中、御質問の一つ目でございます。新聞を購読されていない方へはどうやって配布するんだということだと思います。これにつきましては、議員さんから御紹介がありましたが、新聞を購読されていない方につきまして、市役所であるとか公民館等の公共施設でもお渡しできますので、そちらを御利用いただければと考えております。
二つ目の質問でございます。全世帯数と広報発行部数の差が約2,000あるんですが、この差はどういうことかでございます。市の広報は、新聞折り込みや公共施設へ配荷することとともに、新聞未読者の希望者につきましては個別送付を行っておる状況でございます。ですが、新聞を購読されていない世帯や市広報に関心ない世帯もいらっしゃると思いますので、世帯数と広報発行部数に差が生じたんじゃないのかなというところで思っております。
それで、今回市広報を受け取っていない方へも情報格差をなくすためにも、市広報のクーポン券の捉え方につきましても、市のホームページやＭｙ府中のアプリなどで周知を行う予定でございます。
最後三つ目の質問、裏面に使用方法の注意点か何か書いてあるんじゃないのかという質問でございますが、御察しのとおり注意点を記載しております。注意点を少し御紹介させていただきますと、利用できるのは中国バスの路線バス、市内のタクシー会社に限りますと。そして、府中市内の乗車または降車に限ります。本券は１乗車につき５枚まで、つまり500円が一度に利用できると。あと、本券は他の割引チケットとの併用は可能でございますが、ＩＣ乗車券、パスピーであるとかＩＣＯＣＡカードとの併用はできない。運賃の差額でありますとか100円未満については、現金でお支払いくださいというところを裏面に記載しております。
〔
都市デザイン課長 日野雄蔵君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、広瀬和彦君の質疑を終結いたします。
続いて、真田光夫君。
〔４番議員 真田光夫君 登壇〕
○４番議員（真田光夫君） 議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して４番議員、真田光夫が議案第69号、
運送事業者事業継続支援事業について質疑をさせていただきます。
私たちの日々の安全・安心な暮らしを支えているのは、食料品を初めとした生活必需品の安定供給のおかげであり、それを支える物流業界の方には深く感謝いたします。しかしながら、昨今の原油価格の高騰に加え、急激な円安やウクライナ情勢などによる燃料費の高騰など、経費の増大は物流業界の経営に深刻な影響を及ぼしております。そうした中、今回の補正予算に計上されている支援策は、非常に有効的であると評価しております。それを踏まえ、３点ほど伺います。
まず１点目ですが、事業内容の対象事業者として３つの要件を満たすことを条件とされています。この対象事業者数を伺います。
２点目は支援金の額について、普通自動車１台につき６万円、小型自動車１台につき４万円、軽自動車１台につき２万円となっています。それぞれの金額の根拠、またそれぞれの台数の見込みを伺います。
３点目に、普通自動車・小型自動車・軽自動車を対象としていると思われます。大型トラックや中型トラックについては支援対象に加えることはできなかったのか。また、バス・タクシー事業者も同様に燃料高騰による影響は大きいと思われますが、この事業の支援対象に加えることはできなかったのかについて伺います。
〔４番議員 真田光夫君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
〔商工労働課長 宮康展君 登壇〕
○商工労働課長（宮康展君） 物流インフラとしての運送事業者、いわゆるトラック輸送についての重要性につきましては、今真田議員から御説明いただきましたとおりでございます。また、やはりトラックに限らずですけれども、こういった貨物運送事業といいますのは、やはり災害時でございますとかもしくはこのウィズコロナ時代においても、やはり物流のインフラを支える重要な役割であると認識をしておるところであります。その中で、その事業者の継続支援で、このたび制度設計をさせていただいたものでございます。
まず御質問に対する答弁ですが、１つ目、対象事業者は何社あるかということでお問い合わせいただきました。この事業につきましては、市内に本社及び営業所を所有する貨物自動車運送事業を営む中小企業者を対象に、その保有台数に応じて支援金を給付することによりまして、事業継続を支援していきたいと考えております。本事業の対象となる事業所は約70社を見込んでいるものでございます。
続きまして、台数当たりの金額の根拠というところで、御質問いただいたと思っております。こちらにつきましては、ほかの市町もやはり同じような制度等を行っていらっしゃるということがございますので、他市町の内容と比較して遜色のないように制度設計をしたいと考えておりました。いろいろ試算をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり遜色のないようということでございますので、同様の事業を実施している近隣の市町や県外の市町等の支援金等についてリサーチを行わせていただきまして、１台当たりの金額を決定させていただいております。
例えば、お隣の尾道市でありましたら、今回の場合で府中市の事業でいうところの普通自動車、小型自動車が含まれる分類の車両１台につき５万円、貨物軽自動車、軽自動車がございますが、車両１台につき２万5,000円といった支給をされているという実情がございますので、そういった内容も参考にはさせていただいたところでございます。
続きまして、大型・中型自動車といった車両を対象にしなかった理由ということでお伺いをされたと考えております。こちらにつきましては、自動車の種類及び区分方法については、道路運送車両法によるものとそれから道路交通法によるものとがございます。このたび設計として対象として考えていますのが、いわゆる緑ナンバーの中でも、緑ナンバーを大まかに区分すれば乗用とそれから貨物という形で区分されますけれども、その中で貨物の部分を対象にしようというふうなところで考えております。
この道路運送車両法に基づく種別・区分でありますところを、例えば自動車の検査・登録等につきましてはこの法律によって実施をされておるということもございますので、そういったところを基準に制度設計をさせていただいたところでございます。
議員御指摘の大型・中型自動車という部分につきましては、こちらも実は法律で規定がございまして、ただこちらは道路交通法の区別でございます。こちらにつきましては運転免許証でありますとか、そういったところのいわゆる区別に使用されているという表現でございますので、といえば関連が全くないわけではございますので、この大型・中型自動車につきましては、このたびの府中市の制度についてはもちろん対象とさせていただいているものでございます。
その前に、済みません。種別ごとの台数の御質問があったと思います。普通自動車が今見込んでおります約200台、そして小型自動車が約25台と思っております。そして、軽自動車が約100台を想定させていただいておるところでございます。
そして、バス・タクシーの事業者もやはり燃料高騰によって影響は受けているだろうと。これにつきましてはごもっともでございます。こちらにつきましても、やはり影響がかなり大きいと考えておりますけれども、現状としてやはり公共交通の部分でいいますと、いかに利用者をふやしていくことができるかがやはり最優先の課題ではないかと認識をしております。このことから、これらの事業者に対しましては、９月定例会で御議決をいただきました府中の魅力再
発見ツアー助成事業、備後府中に来てみにゃあ割第２弾、そして今議会に提案をさせていただきます公共交通おでかけ
応援クーポン事業ものと、それから今月から利用開始となっておりますプレミアム商品券についても御利用いただけるとなっておりますので、こういったところで利用促進を図っていくことで支援をさせていただきたいと考えているものでございます。
〔商工労働課長 宮康展君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、真田光夫君の質疑を終わります。
続いて、加島広宣君。
〔９番議員 加島広宣君 登壇〕
○９番議員（加島広宣君） 続いて、議案第69号の質問をさせていただきます。
公共交通のおでかけ
応援クーポン事業についてでございますけれども、先ほどの御説明で公共交通者の支援はよくわかったんですが、これ一世帯当たりに1,000円のクーポン券を広報誌と同時に配布されることになりますと、新聞折り込みに入れられるんだろうと思うんですけれども、この新聞購読を複数購読されている方は当然複数入ってくるのかなというふうにイメージできるんですけれども、特段これは制限がなく使い切っても構わないのかというのが１点と、あと、そのクーポンに対しての偽造対策が特別に何かされているのか、ちょっと実物が確認できていないので、その点をお伺いしたいと思います。
〔９番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 日野
都市デザイン課長。
〔
都市デザイン課長 日野雄蔵君 登壇〕
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） まず１点目の質問、広瀬議員のときに説明させてもらったように広報は新聞折り込みで配布されるんですけれども、それが二つ、三つの新聞を取られている方かどうなるのかという御質問でございます。今回の目的は、先ほども少し紹介させてもらいましたが、公共交通を使ってもらうという思いもございます。そういった中で、やはりクーポンそのものの販売は禁止していますけれども、譲渡そのものは認めております。先ほど言ったように、公共交通を利用してもらいたいということでございますので、一枚でも多くクーポンを使っていただきたいと考えております。
続きまして、偽造の対策はされておるのかでございます。これは市広報で印刷しますので、一般的な用紙とは若干異なるというところで、その辺で見きわめはある程度できるんじゃないのかなと考えております。令和３年12月、市広報へ掲載いたしました飲食店で使えるクーポン券に関しましても、特にそういうことがあったということは聞いておりませんので、問題ないと考えております。
〔
都市デザイン課長 日野雄蔵君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて、加島広宣君の質疑を終わります。
続いて、岡田隆行君。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） ７名の方が質問をされましたので、大部分が重なりました。二つほどだけ質問させていただきます。
一つは、いわゆる住民税均等割のみ課税世帯３万円支給という市独自制度、この理由とは本谷議員の質問の説明でわかりました。私はこれまでの10万円の支給等で、支給に際してはどうしても口座振り込みとなると思うんですけれども、これまでにこうした支給事務で困ることはなかったのかというところ、どの辺りが課題になっているのかというところをお聞きしたい。それが一つ。
もう一つは、これは田邉議員も質問をさせておりましたけれども、農業者の支援、大変良いと思います。大変良い支援なんです。ただ、いろんな報道等で見ていると、いわゆる子牛を飼育している方、１頭が1,000円を割るような感じで悲しいかな、殺処分をしたんだというふうな話も聞きます。相当窮しておられるという状況なんですが、この予算想定額2,000万円、今回はこれを予算化されておりますけれども、この予算額で十分なのかどうか、これからの取り組みも含めて、もしその辺りがあればお聞きしたいと思います。以上、２点。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 近藤福祉課長。
〔福祉課長 近藤鉄也君 登壇〕
○福祉課長（近藤鉄也君） １件目の支給に関して口座振り込みとなるとか、支給する上で困ることはなかったかという御質問にお答えします。
給付方法につきましては口座振り込みになりますが、原則世帯主が申請書に必要事項を記入の上、本人確認書類のコピー・振り込み先口座がわかる書類のコピーを添付していただき、提出期限までに申請いただきます。審査の結果支給することが決定した場合、府中市から振り込み予定日等を記載した支給決定通知書を送付し、４週間をめどに口座に振り込むことになっております。また口座をお持ちではない、振り込みでの受け取りが困難な場合には、現金支給も可能となっております。
また、これまで支給上で特に困ったことはなかったのかという御質問なんですけれども、特に困った事例はありません。
〔福祉課長 近藤鉄也君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 田原農林課長。
〔農林課長 田原慎吾君 登壇〕
○農林課長（田原慎吾君） それでは、私からは、この予算額で十分なのかという御質問に対して御答弁したいと思います。
このたびの支援金につきましては交付単価の設定をいたしまして、その単価に対して作付面積や飼養頭数を乗じて算出をするということにしております。この単価につきましては、田及び畑を耕作する農業者へは10アール当たり3,000円、畜産経営を営む農業者につきましては、飼っておられる牛等の飼養頭数１頭当たり１万円とさせていただいているところです。この単価の設定につきましては、農業者の方から聞き取りを行ったり、農業法人さんの決算書等を参考として設定をいたしたところでございます。
まず、田んぼ及び畑を耕作する農業者への単価につきましては、市内の法人の平均経費と平均経営面積から10アール当たり3,000円程度の負担増が認められましたので、その金額を単価として設定をしております。
続きまして、畜産経営を営む農業者への単価でございますが、平均飼料経費と平均飼養頭数から飼養頭数１頭当たり１万円程度の負担増が認められましたので、その金額を単価として設定をしたところでございます。そうした実態に即した単価に基づきまして作付面積・飼養頭数を乗じて、支援金額として約2,000万円を計上しているところでございます。
〔農林課長 田原慎吾君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これで、岡田隆行君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤吉秀君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第69号については、委員会の付託を省略することに決しました。
休憩します。
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午後０時47分 休憩
午後０時47分 再開
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○議長（加藤吉秀君） 再開いたします。
これより、議案第69号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
岡田隆行君、反対者。
〔８番議員 岡田隆行君 登壇〕
○８番議員（岡田隆行君） 私は、議案第68号、府中市手数料条例の一部改正には反対の立場で討論させていただきました。その経費が盛り込まれる補正予算にも反対をいたします。
ただ、ここで申し添えさせていただきます。この補正予算の中には説明資料にもあるように、電気・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援事業なども盛り込まれています。実際はこうした施策ではなく、今現在99か国でもう既に行っている消費税・付加価値税の引き下げに勝るものはないとそのようには考えます。しかし、一時的に少しでも急場をしのぐという意味では、この事業にも賛成をいたします。
また、
営農継続支援事業なども積極的に賛同いたします。しかし、最初に申しましたとおり、府中市議会では修正案の提出には複数議員が必要です。
マイナンバーカードを利用した
証明書発行手数料の軽減部分の修正案の提出の際、２名以上の議員でなければならないルールもあります。これがかなわない以上、補正予算案全体に反対せざるを得ません。御了承をください。
以上の理由で、議案第69号、府中市
一般会計補正予算に私は反対をいたします。
〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 続いて本谷宏行君、賛成者。
〔14番議員 本谷宏行君 登壇〕
○14番議員（本谷宏行君） 14番議員本谷宏行からは、賛成の立場で議案第69号、
一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
先ほどの議案第68号でも理由を述べたとおり、議案第68号の手数料条例の一部改正について賛成するものであり、それに係る経費の提案について賛成をいたします。
また、今回の補正予算については冒頭の市長挨拶にもありましたように、国が新たに創設した
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金における電気・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金を迅速に給付するための経費であります。また、先ほどの質疑において各議員からも細かな質疑がされたと思いますが、それにも丁寧に答弁をいただき、内容等について十分理解をしたところであります。
さらに、先ほども説明・答弁の中にもありましたが、やはり一番に生活者、そして事業者からは迅速な物価高騰対策が求められていること、以上のことから、この議案第69号、令和４年度府中市
一般会計補正予算（第５号）について賛成をいたします。
〔14番議員 本谷宏行君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 続いて、加島広宣君、賛成者。
〔９番議員 加島広宣君 登壇〕
○９番議員（加島広宣君） 続いて第69号議案、賛成の立場で討論をさせていただきます。
議題となっています令和４年度の府中市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、この補正予算の内容はもう先ほど来よりありますように、電力・ガス・食料品等の価格高騰によって負担増となった住民や事業者を支援するための、地方創生臨時交付金の活用を行っての迅速に給付するための経費であると思っております。さまざまな事業があるわけでございますけれども、そうした中で反対者は、これらを全て反対するという意味になることがなかなか理解できていないのか、２カ月前に９月議会でも申し上げましたが、１事業をつまんで反対されても、この全ての事業がと思っていただきたいと思います。減額案や修正案を提出するものではなく反対ということでございますので、全ての事業に対しての反対となるということでございます。予算の組み替えや減額修正案を考えられるのであればいいんですが、そういった提案もないわけでございますし、また考える努力をするのが面倒だからとりあえず反対しとけといった行動ではないかと感じております。
今回、臨時議会を開いてまでのこの早期に給付や支援を行いたいといった考えにも賛同するものであり、かつ全て必要な支援であると申し上げまして、賛成といたします。
〔９番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） これにて討論を終結いたします。
これより、議案第69号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤吉秀君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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○議長（加藤吉秀君） 以上で、今期臨時会に付議された案件は全て議了いたしました。
閉会に当たり、市長から挨拶があります。
小野市長。
〔市長 小野申人君 登壇〕
○市長（小野申人君） 11月臨時会の当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議案に関しましては、皆様の慎重なる御審議の末、全ての議案を原案どおり御解決いただきましたことに御礼を申し上げます。今議会でお認めいただきました予算・条例などにつきましては御意向を十分に反映し、市の発展と市民の福祉向上に無駄なく寄与するよう、
職員一同一丸となってその執行に努めてまいります。
さて、11月７日月曜は立冬でございます。寒さが一段と深まり、冬の訪れを感じる季節を迎えます。寒さも本番を迎える前に、本日お認めいただいた物価高騰対策などの早急な予算執行で、市民の皆様に安心して生活を送っていただけるよう努めてまいります。
また、12月定例会も１カ月後にございますが、議員の皆様におかれましては、お体に御留意をされ、ますます御活躍をいただきますことをお祈り申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
〔市長 小野申人君 降壇〕
○議長（加藤吉秀君） 本日の臨時会、議長判断で変則な時間日程になりました。御迷惑をおかけしました。お断りします。済みませんでした。
これにて、令和４年第６回
府中市議会臨時会を閉会いたします。
午後０時57分 閉会...